筑波経済月報2018年 9月号
CONTENTS
- 表紙写真
JAXA筑波宇宙センター - 企業探訪
茨城木工 株式会社- 代表取締役 泉 謙二郎 氏
- 茨城県神栖市に本社を構える茨城木工株式会社は、昭和48年1月に設立し、年間15万～20万枚の碁盤や将棋盤を製造しています。その数は全国生産量の8割以上を占めており、囲碁・将棋文化を支えるトップランナー企業として走り続けています。今後も積極的に若い職人を採用し、確かな技術を後世に受け継いでいきたいと語る同社社長泉氏の熱い想いを取材しました。
- 支店長のわがまち紹介－つくば市－
- わがまちが生んだ偉人 江戸英雄
歴史ジャーナリスト 冨山 章一 氏 - 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー 会員ひろば
- 研究員レポート1
「道の駅」から地方創生の風を (前編)
～茨城県内の重点「道の駅」にみる産業振興策～- 本レポートでは「道の駅」全般の概要などを整理した上で、茨城県内の重点「道の駅」である「道の駅ひたちおおた」ならびに「道の駅常陸大宮」の各駅長にヒアリング調査を行い、地方創生の風を起こす産業振興策の特徴的な取り組みについて、前後編の2部構成で調査内容をまとめていきたい。
- 研究員レポート2
エリアマネジメント活動における資金調達手段の新展開
～“日本版BID”に関する考察～- 平成30年6月、改正された地域再生法が公布・施行され、同法においてエリアマネジメント負担金制度、所謂“日本版BID”が創設された。これは、エリアマネジメントの活動資金を安定的に調達することを目的とする制度である。本稿では、エリアマネジメント活動における資金調達手段の新たな展開に注目し、その内容とメリット、課題、展望について述べていくものとする。
- 研究のまち・つくばから「インフォメーション」
「遊び仕事」への招待:自然との対等な出会いを求めて- 京都府立大学名誉教授 三橋 俊雄 氏
- 5分で学ぶ 経営法律知識
税務：「NISAの非課税期間満了後のロールオーバー」- 平成26年に導入されたNISA（一般NISA）の非課税期間は最長5年とされており、平成26年にNISA口座で購入した上場株式等の非課税期間は、今年12月末で満了となります。今号では、非課税期間満了後の「ロールオーバー」や課税口座への移管の留意点等について解説します。
労務：「働き方改革法案（年次有給休暇の付与義務）について」
- 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が可決、成立しました。 施行日は平成31年4月1日となり、多くの企業では対応を検討していく必要があります。本稿では、働き方改革法案の年次有給休暇の付与義務について解説していきます。
- 経済トピックス・経済情報ピックアップ
- 茨城県経済の現況
- 茨城県の基調判断全体…
- 景気は、緩やかに持ち直している。
先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。
企業等の景況感は「悪化」超幅が拡大している。
製造業は「好転」超を維持している。 - 個人消費…………………
- 全体としては一進一退で推移している。
- 住宅投資…………………
- 減少傾向にある。
- 設備投資…………………
- 非製造業を中心に前年をやや下回っている。
- 公共投資…………………
- 再びやや減少傾向にある。
- 雇用・所得情勢…………
- 着実に改善している。
- 企業の生産活動…………
- 増加に一服感がみられる。
- 茨城県の主要経済指標
- 身近なまちの風景物語
消える橋- 筑波大学芸術系教授・芸術専門学群長 野中 勝利 氏
- 筑波総研・銀行インフォメーション 筑波ふれあい倶楽部 特別講演会 「これからの皇室と元号」
- 筑波大学芸術専門学群 2017年度卒業制作
波の行く先- 佐藤 佑紀