筑波経済月報2023年7月号

CONTENTS

• 表紙写真
  なかLuckyFM公園（那珂総合公園）付近のひまわり畑
• 企業探訪
  いつの日も、いつまでも、安全・安心・快適をご提供
  さくら自動車株式会社
  • 取締役会長　中山　　諭 氏
  • 代表取締役社長　中山　亨子　氏
  • 代表取締役社長　中山　能和　氏
  • 稲敷郡美浦村に本社を構えるさくら自動車株式会社は、送迎バス70台、貸切バス25台を所有し、美浦村、稲敷市、阿見町などで観光事業をはじめ、学校や企業等への送迎、コミュニティバス、デマンドタクシー等の業務を行っている旅客、バス会社です。いつの日も、いつまでも、「真心」を乗せて、お客様に「安全・安心・快適」を提供し続ける企業でありたいと語る同社を取材しました。
• 支店長のわがまち紹介
  県北地域の玄関口として地域の活力の循環を図る
  那珂市
  • 市長　先﨑　光 氏
• 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー
  会員ひろば
  企業の概要や一押し商品などのご紹介
• 連載
  常陸時代の佐竹氏 －500年の軌跡を追う－（第3回）
  「常州佐竹祖」源義業と武田氏祖先は兄弟
  • 歴史ジャーナリスト
    茨城県郷土文化研究会会長　冨山　章一　氏
• 研究員レポート
  社会課題の解決策としてのドローン活用
  • 筑波総研株式会社　企画調査部　主任研究員　山田　浩司
  • 「ドローン」という言葉を日常生活の中でよく耳にするようになり、実際にドローンが飛行しているのを目にすることも増えてきている。身近なものとして、テレビ番組での「撮影」がある。また、「物流」や「測量」、「点検・整備」など幅広い分野でドローンが活躍している。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻では「兵器」としてドローンが使用され、ドローンが社会に与える良い影響、悪い影響はいずれも大きく、活用を巡っては安全面などの課題がある。ただし、ドローンをルールに基づき正しく活用していくことは、わが国における少子高齢化や自然災害などの地域課題の解決策の一つとしても期待できる。近年では、自治体や民間企業が連携してドローンの社会実装に向けた実証事業の取り組み例も多くみられるようになっている。そこで、本稿ではドローンを取り巻く環境と社会課題の解決策としてのドローンの活用について取り上げる。
• 健康経営のすすめ
  「健康経営Ⓡ」に関する認定制度について
  コンサルティングサービスを利用するメリット
  • 株式会社オクタウェル
    ※「健康経営Ⓡ」はNPO 法人健康経営研究会の登録商標です。
  • 「健康経営」の定義を理解しても、法人が実際に健康経営を推進していく際には様々な疑問、懸念、悩み等の問題が発生します。これらの課題の解決には、「健康経営コンサルタント」や「健康経営支援サービス」などの専門サービスの利用が有効です。本稿では、法人が効率的に、そして確実に健康経営を推進するための様々なサービスを提供している㈱オクタウェルの支援内容やメリットについて掲載しています。
• 経済トピックス
• 経済情報ピックアップ
• 茨城県の経済現況
• 茨城県の主要経済指標
• 地域のイベント情報
  まちを歩こう！　— 7月 —
• インフォメーション
  選ばれ、働き続けたいと感じる企業となるために
  従業員満足度調査を実施してみませんか？
• 筑波大学芸術専門学群　2021年度卒業制作
  • Annual
  • 丸田　光希　氏