筑波経済月報2018年 3月号
CONTENTS
- 表紙写真
百段階段でひなまつり - 企業探訪
学校法人つくば開成学園- 理事長 糸賀 修 氏
- 牛久市を拠点として全国各地に学校や学習拠点を持つ学校法人つくば開成学園は、2003年、糸賀理事長が49歳の時に開校した「広域通信制つくば開成高等学校」がスタートになります。同校の学習スタイルは個別対応が基本で、生徒一人ひとりの興味・関心を発見して伸長するために多彩な講座が開講されています。
常に「アイディア」と「実行力」で業界を牽引し続ける同氏の想いを取材しました。
- 外部研究員寄稿
地域が稼ぐ力とは- 株式会社 日本経済研究所 執行役員 調査本部長 兼 社会インフラ本部長 宮地 義之氏
- 人口減少、地域経済の衰退に対して、交流人口を増やし、地域経済を向上させる目論見では、頻繁に「地域が稼ぐ力を高める」というフレーズが用いられている。地方創生関係の各種事業においても、審査の際の重要なチェック事項となっている。では、どうしたら稼ぐ力を高めることができるのか?ここでは、そんな課題に対する2つの取組を紹介する。
- 支店長のわがまち紹介-常陸太田市-
- 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー 会員ひろば
- 海外レポート
上海駐在員日記(その4)- 2016年4月から茨城県上海事務所に駐在員として勤務し約2年になります。3年の任期も残り僅かとなってきました。この半年間に上海で実際に自分が見聞きしたことや体験したことを中心に報告したいと思います。
- 科学の街「つくば」から サイエンス・インフォメーション (協力:つくば市OB人材活動支援デスク)
室内空気と健康影響- 環境科学フォーラム 会長 石津 嘉昭 氏
- もしもし何でも相談コーナー
税務:消費税「軽減税率対策補助金」の期限が延長- 平成31年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度に伴い、中小企業庁では複数税率対応レジの導入の経費を補助する制度(軽減税率対策補助金)を設け、平成30年1月30日まで申請を受けていましたが、その申請期限が大幅に延期されましたので、その補助金の概要を解説します。
労務:「無期転換ルール」について
- 無期転換ルールとは、平成24年8 月に成立した「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)により、対応が必要になった雇用に関するルールのことで、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合で、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換が必要なルールです。多くの会社では、平成30年4 月から本格的に無期転換への申込みの発生が見込まれるため、解説します。
- 経済トピックス・経済情報ピックアップ
- 茨城県経済の現況
- 茨城県の基調判断全体…
- 景気は、緩やかに持ち直している。
先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。
企業等の景況感は「悪化」超幅が縮小している。
製造業は「好転」超に転じている。 - 企業の生産活動…………
- 緩やかに増加している。
- 設備投資…………………
- 概ね前年並みとなっている。
- 公共投資…………………
- 持ち直している。
- 個人消費…………………
- 全体としては一進一退で推移している。
- 住宅投資…………………
- 減少している。
- 雇用・所得情勢…………
- 着実に改善している。
- 茨城県の主要経済指標
- 筑波銀行インフォメーション 筑波ふれあい倶楽部のサービスのご紹介
- 筑波総研インフォメーション 筑波総研株式会社 WEBサイト構築(ホームページ作成)