筑波経済月報2018年 4月号

CONTENTS

• 表紙写真
  　横利根閘門と桜
• 企業探訪
  　株式会社 ヒューマンサポートテクノロジー
  • 代表取締役　小野 浩二　氏
  • 東海村に本社を構える株式会社ヒューマンサポートテクノロジーは、テクノロジーで人をサポートできる技術を社会に送り出すことを経営理念として、2014年3月10日に法人化しました。
    同社の主な事業は、画像認識システムとクラウド管理システムの開発で、特に画像認識システムは、今後様々な用途に展開できる技術です。同社社長の小野氏に画像認識技術への熱い想いと今後の事業戦略をお伺いしました。
• 外部研究員寄稿
  　多世代対応型の街づくり
  • 株式会社 日本経済研究所　調査本部　医療福祉部　研究員　前田 聡紀 氏
  • 多様なニーズが背景となって、街づくりには生活に必要な拠点や機能だけではなく、社会とのつながりや交流が求められるようになってきている。
    そこで本稿では、生活拠点の整備だけでなく交流をも取り込んだ「多世代対応型の街づくり」の事例を紹介する。
• 支店長のわがまち紹介－牛久市－
• わがまちが生んだ偉人　木村　安兵衛
• 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー　会員ひろば
• 新しい地域分析ツールの紹介
  　RESAS（リーサス）の活用について
  • 本稿では、国が作成したインターネットで誰でも使える地域経済を分析するシステムで、データになじみのない方でも利用しやすいRESASを使って、茨城県内で最も経済規模が大きく、県庁所在地でもある水戸市を事例として取り上げ、「地域経済循環分析」の手法について紹介したいと思います。
• 研究のまち・つくばから「インフォメーション」
  　より良い意思決定とは？
  • （元）国立研究開発法人物質・材料研究機構　主席研究員　矢田 雅規　氏
• 5分で学ぶ　経営法律知識
  経営：法人が保有する仮想通貨の期末処理」
  • 仮想通貨の取扱いが急増し、個人のみならず法人においても仮想通貨を保有する機会が増加しています。一方で、法人における仮想通貨の会計処理については明確なものがありませんでしたが、平成29年12月に会計基準（案）が公表されましたので、今号ではその概要を解説します。

  労務：「契約期間満了による雇止め」

  • 有期労働契約（期間を定めて締結された労働契約）を締結した労働者が、契約更新を繰り返して一定期間勤務したにもかかわらず、会社から突然、更新をしない旨の通知を受ける、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルが近年増加しております。そのようなトラブルを防止するため本稿では、雇止めを行う際の留意点について解説していきます。
• 経済トピックス・経済情報ピックアップ
• 茨城県経済の現況

  茨城県の基調判断全体…

  景気は、緩やかに持ち直している。
  先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。
  　　　　　　　　　　　　　企業等の景況感は「悪化」超幅が縮小している。
  　　　　　　　　　　　　　製造業は「好転」超に転じている。

  企業の生産活動…………

  増加している。

  設備投資…………………

  概ね前年並みとなっている。

  公共投資…………………

  持ち直しのテンポが鈍化している。

  個人消費…………………

  全体としては一進一退で推移している。

  住宅投資…………………

  減少している。

  雇用・所得情勢…………

  着実に改善している。

  
  

• 茨城県の主要経済指標
• 筑波総研インフォメーション　　スポットコンサルティングサービス「ビザスク」サービス提供開始のお知らせ
• 筑波銀行インフォメーション　　新生活応援　スタートアップキャンペーン