筑波経済月報2022年11月号
CONTENTS
- 表紙写真
坂東市将門まつり - 企業探訪
地元ならではの地域情報と安心を提供し続けるケーブルテレビ
株式会社JWAY- 代表取締役会長 左子 幸治 氏
代表取締役社長 中言 裕之 氏
- 茨城県日立市に本社を構える株式会社JWAYは、2004年5月に開局したケーブルテレビ局です。同社は、県域のテレビ局がない茨城県において情報格差是正と地域活性化のためにテレビ、インターネット、電話という3つのサービスを提供し、「防災情報などを通じて地域の安心・安全に寄与する」「身近な情報を発信するほか、地域の良さを市外・県外へ発信する」役割を果たし続けており、現在では、発足の地である日立市だけでなく、東海村、城里町の一部(旧七会村)、ひたちなか市の一部(旧勝田市エリア)へとエリアを広げています。顔の見える地域企業として、「放送と通信」「有線と無線」「インフラとコンテンツ」の特性を最大限に活かし、“変化する社会と一人ひとりをつなぐ”という重要なミッションに取り組み、地域発展に寄与する常磐の中核企業として成長していきたいとする同社を取材しました。
- 代表取締役会長 左子 幸治 氏
- 支店長のわがまち紹介
ウィズコロナ時代に即した施策と昼間人口の創出
坂東市- 市長 木村 敏文 氏
- 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー
会員ひろば
企業の概要や一押し商品などのご紹介 - 研究員レポート1
第76回 「茨城県内企業経営動向調査」(2022年9月調査)- 筑波総研株式会社 企画調査部 研究員 金田 憲一
- 2022年7~9月の自社業況判断DI(自社の業況が前年同期と比べて「好転」したと回答した企業の割合-「悪化」したと回答した企業の割合)は、全産業で▲14.2と前回調査実績から1.5ポイント改善した。業種別にみると、製造業は▲16.1と同▲5.2ポイント悪化した。金属製品、電気機械、輸送用機械が改善したものの、食料品、窯業・土石製品、一般・精密機械等が悪化した。一方で、非製造業は▲13.1と同5.3ポイント改善した。不動産業、情報通信業が悪化したものの、卸売業、小売業、サービス業他等が改善した。
- 研究員レポート2
コスト上昇と価格転嫁に関するアンケート調査- 筑波総研株式会社 企画調査部 主任研究員 山田 浩司
- 本調査は、「第 76回 茨城県内企業経営動向調査」の中で、特別調査と位置付けて設問を設け、回答を得たものを集計し、その結果を掲載しています。
- 経済トピックス
- 経済情報ピックアップ
- 茨城県の経済現況
- 茨城県の主要経済指標
- インフォメーション
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- Never get old
- 岡﨑 透子 氏