CONTENTS

  • 今月の1枚
     花貫渓谷の新緑
  • 企業探訪
     株式会社 環境研究センター
    • 代表取締役社長 片野 明 氏
    • 株式会社環境研究センターは、昭和62 年12 月につくば市に創業しました。事業内容は、環境計量分析・環境調査・食品安全検査・水環境コンサルティングの4つの部門に分かれています。「『研究成果を基に、社会貢献をする』という信念を持って、全部門の技術を集結した『総合力』を最大限発揮して事業を展開すること」―これが同社の強みであり、創業から28 年間が経った今でも、果敢に新しいことに挑戦し続ける同社は、環境研究業界をけん引する存在となっています。
  • 外部研究員寄稿
     女性農業者の新しい取組みについて
     ~人的ネットワークによる取組みから~
    • 株式会社 日本経済研究所 社会インフラ本部 公共マネジメント部 副主任研究員 永島 千恵 氏
    • これまでの女性農業者ネットワークは地域や地縁関係が中心でしたが、新たな形が生まれています。そこで、これまでのものとは違った、いくつかの女性農業者ネットワークを先行事例とし、「新しい組織」として、どのようなイノベーションをもたらしたのか、またそれを可能にした要因と今後の課題について考察します。
  • 支店長のわがまち紹介-桜川市-
  • 科学の街「つくば」から サイエンス・インフォメーション (協力:つくば市OB人材活動支援デスク)
     五重塔は地震で倒壊の例がない
    • 工学博士、一級建築士
    • 元防災科学技術研究所シニアーエキスパート
    • 箕輪 親宏 氏
  • 研究員レポート1
    第46回 企業経営動向調査 2015年1月~3月
    • 景況天気図は、全産業で前回調査(2014年10~12月)実績と同じ「曇り」となりました。景況天気図平均値は、全産業で△6で横ばいとなりました。消費税率引上げ、円安に伴う輸入価格上昇の影響が、依然として続いているものと考えられます。
  • 研究員レポート2
    人手不足に関するアンケート
    • 茨城県内の企業経営動向調査における「雇用DI」は、全産業、非製造業において2011年9月以降連続して「不足」超となっています。本調査では、人手不足に関する影響や人材確保・定着のための方法について調査しました。調査の結果、35.2%の企業が、従業員が「不足している」と回答し、人手不足の影響として、「需要の増加に対応できない」が44.0%で最も多くなりました。
  • もしもし何でも相談コーナー
    経営:事業継承
    ~後継者視点『あの時きちんと引き継いでおけばよかった』~
    • 事業承継は自社株式に代表される「経営権の承継」、事業用財産に代表される「財産の承継」もさることながら、そもそも会社の「事業(経営)の承継」が一番重要であることを理解することが大切です。
    税務:中小法人に対する優遇税制について
    • 中小法人に対しては、前回紹介した「中小企業投資促進税制」の他にも色々な優遇税制があります。今回、その主なものを紹介します。
  • 経済トピックス経済情報ピックアップ
  • 茨城県経済の現況
    茨城県の基調判断全体…
    景気は、基調としては緩やかに持ち直しているものの、一部で弱い動きが続いている。先行きは消費税引上げ等の影響が和らぎ、緩やかに持ち直していく。
    企業等の景況感は下げ止まりつつあり、先行き持ち直す見通し。
    企業の生産活動…………
    緩やかに増加している。
    設備投資…………………
    前年並みとなっている。
    公共投資…………………
    減少している。
    個人消費…………………
    消費税率引上げに伴う駆込みの反動の影響から減少している。
    住宅投資…………………
    消費税率引上げに伴う駆込みの反動の影響から減少している。
    雇用・所得情勢…………
    持ち直している。

  • 茨城県の主要経済指標
  • 筑波ふれあい俱楽部会員紹介コーナー 会員ひろば
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