筑波経済月報 2015年 5月号
CONTENTS
- 今月の1枚
花貫渓谷の新緑 - 企業探訪
株式会社 環境研究センター- 代表取締役社長 片野 明 氏
- 株式会社環境研究センターは、昭和62 年12 月につくば市に創業しました。事業内容は、環境計量分析・環境調査・食品安全検査・水環境コンサルティングの4つの部門に分かれています。「『研究成果を基に、社会貢献をする』という信念を持って、全部門の技術を集結した『総合力』を最大限発揮して事業を展開すること」―これが同社の強みであり、創業から28 年間が経った今でも、果敢に新しいことに挑戦し続ける同社は、環境研究業界をけん引する存在となっています。
- 外部研究員寄稿
女性農業者の新しい取組みについて
~人的ネットワークによる取組みから~- 株式会社 日本経済研究所 社会インフラ本部 公共マネジメント部 副主任研究員 永島 千恵 氏
- これまでの女性農業者ネットワークは地域や地縁関係が中心でしたが、新たな形が生まれています。そこで、これまでのものとは違った、いくつかの女性農業者ネットワークを先行事例とし、「新しい組織」として、どのようなイノベーションをもたらしたのか、またそれを可能にした要因と今後の課題について考察します。
- 支店長のわがまち紹介-桜川市-
- 科学の街「つくば」から サイエンス・インフォメーション (協力:つくば市OB人材活動支援デスク)
五重塔は地震で倒壊の例がない- 工学博士、一級建築士
- 元防災科学技術研究所シニアーエキスパート
- 箕輪 親宏 氏
- 研究員レポート1
第46回 企業経営動向調査 2015年1月~3月- 景況天気図は、全産業で前回調査(2014年10~12月)実績と同じ「曇り」となりました。景況天気図平均値は、全産業で△6で横ばいとなりました。消費税率引上げ、円安に伴う輸入価格上昇の影響が、依然として続いているものと考えられます。
- 研究員レポート2
人手不足に関するアンケート- 茨城県内の企業経営動向調査における「雇用DI」は、全産業、非製造業において2011年9月以降連続して「不足」超となっています。本調査では、人手不足に関する影響や人材確保・定着のための方法について調査しました。調査の結果、35.2%の企業が、従業員が「不足している」と回答し、人手不足の影響として、「需要の増加に対応できない」が44.0%で最も多くなりました。
- もしもし何でも相談コーナー
経営:事業継承
~後継者視点『あの時きちんと引き継いでおけばよかった』~- 事業承継は自社株式に代表される「経営権の承継」、事業用財産に代表される「財産の承継」もさることながら、そもそも会社の「事業(経営)の承継」が一番重要であることを理解することが大切です。
税務:中小法人に対する優遇税制について
- 中小法人に対しては、前回紹介した「中小企業投資促進税制」の他にも色々な優遇税制があります。今回、その主なものを紹介します。
- 経済トピックス・経済情報ピックアップ
- 茨城県経済の現況
- 茨城県の基調判断全体…
- 景気は、基調としては緩やかに持ち直しているものの、一部で弱い動きが続いている。先行きは消費税引上げ等の影響が和らぎ、緩やかに持ち直していく。
企業等の景況感は下げ止まりつつあり、先行き持ち直す見通し。 - 企業の生産活動…………
- 緩やかに増加している。
- 設備投資…………………
- 前年並みとなっている。
- 公共投資…………………
- 減少している。
- 個人消費…………………
- 消費税率引上げに伴う駆込みの反動の影響から減少している。
- 住宅投資…………………
- 消費税率引上げに伴う駆込みの反動の影響から減少している。
- 雇用・所得情勢…………
- 持ち直している。
- 茨城県の主要経済指標
- 筑波ふれあい俱楽部会員紹介コーナー 会員ひろば
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