筑波経済月報2022年09月号

CONTENTS

• 表紙写真
  古河のまつり ～春夏秋冬～
• 企業探訪
  日本の食を支える物流ソリューション企業
  関東総業株式会社
  • 代表取締役会長　安達　實　氏
  • 代表取締役社長　安達　寛人　氏

  株式会社K・Sロジテム

  • 代表取締役社長　大貫　義人　氏
  • 関東総業（株）は、1971年に龍ケ崎市にあった食品加工会社の関連会社として設立された会社です。食品加工会社が大手食品メーカー（以下、メーカー）の下請けを行っていたことから、メーカーが関東に工場を建設する際に商品の配送を請け負う会社として設立されました。現在は、関東総業（株）が短距離輸送、関連会社の（株）K・Sロジテムが長距離輸送を主に担当しており、さらに、メーカーより全国の商品を供給するハブ機能を委託され、自社倉庫で全国へ向けた商品の保管も行う日本の食を支える物流ソリューション企業となっています。設立当初から今日まで日本経済が大きく変動してきた中で、メーカーの物流を支えるべく努力し続け、成長してきた同社を取材しました。
• 支店長のわがまち紹介
  民間活力と市民目線を主軸にした地方創生の実現
  古河市
  • 市長　針谷 力　氏
• 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー
  会員ひろば
  企業の概要や一押し商品などのご紹介
• 外部寄稿
  新東通信が提供する「マーケティング ソリューション」
  • 株式会社新東通信　代表取締役会長兼社長
    一般社団法人メイシス地域創生研究会　代表理事　谷　喜久郎　氏
  • 株式会社新東通信は、創立50周年の広告会社です。NTTドコモの「iモード」のコンテンツづくりを手掛けるなど、IT事業化の先鞭を付けた同社は、現在、日本経済新聞社の「未来ショッピング」や中日新聞の「夢チューブ」などのクラウドファンディングのほか、デジタルマーケティング学習プログラム「デジマナ」、SNS投稿監視システム「デジパト」など、様々なデジタルソリューションを提供しています。地域発の広告会社として、地方創生に少しでも貢献できるよう活動を続けたいとする同社のマーケティングソリューションについて掲載しています。
• 外部寄稿
  ～地域の事業者に人とお金を循環させる～　地域通貨プラットフォーム
  • 株式会社まちのわ 代表取締役社長 入戸野 真弓 氏
  • 株式会社まちのわは、デジタルで「地域の商店や事業者に人とお金を循環させる仕組み」を提供することで、地域経済を支えるとともに、地域経済活動の可視化、地域と人をつなげる施策を実現できると考え、デジタル地域通貨の提供を行っています。福岡県宗像市で発行された「常若通貨」やデジタルによるプレミアム付き商品件などの形で全国30を超える地域で導入され、地域情報のプラットフォームとなっている同社の地域通貨アプリについて掲載しています。
• 研究員レポート
  保育の受け皿整備に向けた保育士確保への取り組み
  「いばらき保育人材バンク」事業による保育士への情報発信とマッチング支援を事例に
  • 筑波総研株式会社　企画調査部　主任研究員　山田　浩司
  • 日本では、女性の就業率の上昇等を背景に保育施設を利用する子どもの数が増加し、近年では「待機児童」が大きな話題となっています。このような中、政府は待機児童解消を目指し、保育の受け皿整備を進めていますが、保育士不足の問題もあります。全国と同様、保育需要の増加に伴い保育士不足の問題を抱える茨城県では、県内の保育施設における保育士不足の解消のため、保育士の求人・求職のマッチングを支援する「いばらき保育人材バンク」事業に取り組んでいます。本稿では、保育の現状について整理し、茨城県福祉部子ども政策局 子ども未来課へのヒアリングを通じて、県内での保育士確保に向けた茨城県の取り組みについて紹介しています。
• 経済トピックス
• 経済情報ピックアップ
• 茨城県の経済現況
• 茨城県の主要経済指標
• インフォメーション
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• 筑波大学芸術専門学群　2021年度卒業制作
  • 層
  • 髙津　怜花　氏